取締役会は、環境負荷低減のための重要な投資計画について承認し、その実施状況について適宜報告を受け、審議しております。重大な環境上のリスクが顕在化し、またはその恐れがある場合には、都度報告を受け、対応状況について審議します。当社は、経営層の中から統括環境管理責任者を選任しております。統括環境管理責任者は、環境方針の立案/見直し、環境マネジメントシステム（以下「EMS」といいます。）の組織の確立・維持・実施および管理に必要な経営資源の準備・提供、EMSが確実に実行されるための責任者の任命等の権限を有します。

当社の事業、戦略、財務計画に影響を与え得る気候関連リスクと機会を、産業革命以前と比べた気温上昇を4℃とするシナリオと、1.5℃に抑えるシナリオの複数のシナリオに基づき、短期・中期・長期の観点から特定しました。そのうち重要な影響がありうると考えているものは、次の通りです。

• ・移行リスク
  GHG排出の価格付け進行、省エネ政策の強化や既存製品/サービスに対する義務化/規制化、GHG排出削減への対応による原材料コストの高騰
• ・物理的リスク
  サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇
• ・機会
  低炭素商品/サービスの開発、拡大

特定したリスクは、顕在化したリスクや取締役会での関心事、法改正等の動向、マネジメントレビュー結果等とともに、全社的観点から優先して取り組むべきリスク課題としてリスク管理部門が取りまとめ、各本部に提示されます。各本部長は、全社的観点から優先して取り組むべきリスク課題および自部門が抽出したリスクを勘案し、取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方針を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。なお、それらの対応活動結果の一部については、当社ウェブサイトに掲載しています。統括環境管理責任者は1年間の環境活動を取りまとめ、マネジメントレビューを行います。そこでの指摘事項は各部門に通知されるとともに、リスク管理部門は全社的観点のリスク課題に反映し、リスク管理委員会に報告します。特に重要なリスク課題が生じた場合には、都度「リスク管理委員会」にて必要な報告・審議を行います。

• ・Long-Term Target (長期目標)
  Scope1、Scope2において2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現
• ・Near-Term Target (中期目標)
  2030年におけるCO2排出量（当社連結・Scope1, 2）を2022年比42%削減
  2030年におけるCO2排出量（当社連結・Scope3 カテゴリ1、11）を2022年比25%削減